駐在員アパート探し ～ 日本企業の意思決定

数ヵ月後に渡米ご予定の日本企業ご勤務の方から「オフィスに近いアパートを探しています。」とお問い合わせ頂くことがあります。対象物件を特定し、社内稟議・事案を作成、上司の承認を受ける必要があるとのこと。

なぜこのやり方ではニューヨークで理想のお住まいを探すことが出来ないのでしょうか。

・ニューヨーク賃貸マーケットは競争が激しく、良いアパートにはすぐ入居希望者が現れます。手付金を払って仮予約することも出来ません。ニューヨークの業務時間帯にお申込みになり、翌日朝までに日本サイドで承認が取れるくらい迅速に動けなければ、社内稟議を回付しているうちに別の人が対象のアパートを借りてしまうでしょう。

・事前に余裕を持って社内の承認を得れば良いか、というと必ずしもそうではありません。家賃や仲介料、無料月等のインセンティブはマーケットの状況により頻繁に変わります。数ヵ月後に似たような物件を同等の家賃で探せるとは限限らないのです。

・ 入居者審査を通過すると間もなく賃貸契約書が作成され、すぐにご署名が必要です。条件の追加・変更のご希望があれば、契約書が作成される前に交渉する必要があります。契約書が作成された後に、日本の本社の意向により、変更を申し立てることは出来ません。日付や金額、契約者名に間違いがないかをチェックする程度です。

・賃貸契約書は共通の書式のみを使用することは稀で、物件毎の独自の追加書類が何十ページもあります。英文を読み慣れていて、かつ不動産用語・取引慣習を知らなければ、すぐに理解出来るものではありません。日本で弁護士資格を持つのお客様でさえ「日本語で要点のみ教えて欲しい」と私たちにレビューをご依頼されました。

それではどうしたら良いのか、続きはこちらから。

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